2020.2.28
株式会社船井総合研究所
岩邊久幸
皆様、こんにちは。
いつも誠にありがとうございます。
中国武漢に端を発した新型コロナウイルスですが、中国はもちろん、韓国・日本、そして世界的にまだ収束の気配が見えておりません。
結果、この１週間で政府より、下記要請が出ております。
・情報提供
・手洗い・マスク着用等の喉エチケット等の一般感染対策の徹底
・風邪症状がみられる場合の休暇取得、外出の自粛等の呼びかけ
・テレワークや時差出勤の推進
・イベント等の開催の必要性を改めて検討
・スポーツ・文化イベント等の大規模イベントに関しては、中止・延期または規模縮小等の対応要請
・入国制限、渡航中止勧告
・小中高・特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業養成
・入試・卒業式を実施する場合は、感染防止策を講じること、必要最小限の人数での開催
・それに伴い、行政・民間企業は、休みがとりやすくなる環境を整える
※詳しくは、下記をご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/26corona.html
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/27corona.html
中には、これが全てではないかとは思いますが、一部倒産企業が出てきているのも事実です。
NYダウも日経平均もどんどん下がっています。
まず、皆さまにお伝えしたい、そしてご理解いただきたいことは、「どんな状況になっても、大丈夫です！ご安心ください！」ということです。
クライアントである法人や消費者のためにも、あたふたすることなく、業界・地域を代表する企業として、姿勢・行動をしっかりと示し、緊急事態をチャンスに変えていただきたく思います。
ちなみに、２００８年のリーマンショック、そして２０１１年の東日本大震災直後、月商が０円だった企業も存在しました。
当時、私は広告業界・印刷業界のコンサルティングをしておりましたが、月商が前年比５０％というのも業界内では当たり前のようにありました。
とはいえ、お陰様で私が担当していたクライアント様においては、なんとか横ばいを維持することができました。中には、そんな逆風の中でも、１０２～１０３％と微増した企業もありました。
そのときの経験も踏まえ、緊急時対応をお伝えさせていただければと思います。少しでも参考にしていただければ幸いです。
全ての社長にお願いしたいこと
（１）対お客様及び対社員に対して、平常を維持すること。
（２）社員を安心させてほしい。
⇒ とにかく、大丈夫だ！と伝え続けること。
⇒ 今回は、エリアによっては休校がありえます。家庭のフォローもしっかりとしてあげること。
⇒ 例えば、休んでよい、リモートワーク推奨、子供を会社・店に連れてきて良い等
（３）集合セミナーやイベントは控えたほうがよい。いろいろな人の心情を鑑みて。
（４）しかし、営業を止めないこと
⇒ 営業は絶対に止めないこと。お客様への電話・メール・訪問はむしろ積極的に！
⇒ その代わり、徹底的な安全管理を実施すること、そしてそのアピールを徹底的に行うこと。
⇒ つまり、マスク着用、必要以上の消毒等。
⇒ それができないのであれば、営業も止めた方が良い。
⇒ 営業時に行うのは、お客様の状況確認及び情報提供、そして可能であればマスクや消毒液の配布に徹する。商品の提案は絶対にしない。
⇒ お客様に安心してもらうことを第一にする。その次に、お客様の役に立つ又はお客様を手伝う・サポートするというスタンス・行動を。
業績が、ちょっとしんどいかも・・と思われる企業様へ
①銀行のシェアバランス、借入の方法、条件、期間、金利等は全く考慮しない
②公的金融（公庫・商工中金・保証協会）を優先して最大限使う
③月商のミニマム2ヶ月分、理想では3ヵ月分の現預金を確保が必須
今回のような予想だにしない外部環境に端を発する有事のリスクにおいては基本的に手元資金確保が第一要件です。その為に制度や要件緩和が非常に多くなります。よって、影響を受ける企業は、まず公的機関への問い合わせ、確認を実施後条件等はあまり気にせず、手元資金の最大化を実施してください。危機対応終了後に余ったものについては繰り上げ返済をして、資金繰りの急を脱する。という動きを取るというイメージを持っていただければと思います。
交渉方法等は特段有りません。とにかく、「対応する制度等を見つけ、調達する」と言う事が最も重要なポイントになります。
おかげさまで、なんとかなる、むしろ少し余力あるぞ！という企業様へ
このタイミングを“チャンス！”と捉えてください。つまり、積極的な投資を！！
・新ビジネスモデル・新サービスの開発へ
・デジタルシフトへの投資へ
・積極的に採用へ
こういった有事の場合、競合はもちろん、多くの企業は、あたふたし、動きがストップします。最も良くないことは、動きを止めることです。
よって、積極的な投資・行動が、３～６か月後に、間違いなく効果が出てきます。他社は行動しませんので、このときの行動量が差となって表れます。
以上
