3/25開催、開業の実体験と業界の今を踏まえたノウハウセミナー
金融流通戦国時代第二弾?!
~開業3ヶ月の次世代保険代理店経営者が語る、これまでのプロセスと今後のビジョン~
■アジェンダ■
代理店開業時に覚えておきたいことや、知っておくべきこと、注意すべき点は何なのか。
保険会社からの目線で、業界の“今”をふまえたうえで皆様にお伝えします︕
■登壇者プロフィール■
佐々木 徹 氏
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 営業企画部・部長
1992年に東京海上火災保険株式会社へ入社。主にプロ代理店向けに営業戦略の企画・立案を行ってきた。 また、東京海上グループで、
保険会社からの目線で、保険代理店を開業するにあたって何を気を付けたらいいかなどお伝えしていきます。
佐々木氏:みなさんこんばんは。
あんしん生命の営業企画部の佐々木と申します。
今回は当社の独自調査から、皆さんがもし開業した際に発生する義務や考えていかなければいけないことをお伝えしていきます。
今日お伝えしたいことは大きく二点あります。
一つ目は、あんしん生命は代理店を開業する皆さんを全力でサポートしますということ。
二つ目は、開業された後に規模の拡大に伴って義務や検討事項などが増えてきますので、その規模の拡大についてイメージを持っていただきたい。
ということです。
代理店業界の現状について、現在は超大型化が進んでおり、千人以上の規模の代理店が増えています。3年前に保険業法が改正されたことにより、いくつか義務が発生しました。様々な募集チャンネルが出来たり、保険の商品が多様化し、代理店が大きくなったためです。
また、募集プロセスの徹底や、内部管理体制の強化などといった点の態勢整備強化が進められています。今後、代理店を開業される皆さまにはこういった体制をいかに整備するかと共に、将来的な業界拡大に繋げていただければと思います。
あんしん生命は1996年東京海上の子会社として開業しまして、23年目を迎えようとしてます。代理店を中心とした営業をずっと行っていまして、自社の商品を売っていただく代理店さんに寄り添ってきた経験から、独立時や規模拡大の時に起こる様々な事象をサポートしております。
また、我々の使命として、代理店の頼れる相談相手になりたい、代理店ともに成長していきたいと考えております。
今回イベントを通じて皆さんの頼りになる相談相手として、サポートや支援させていただきつつ、一緒に成長していけたらと思っております。
それではここから本題に入ります。
代理店の経営者になったら、規模の拡大に伴って必要な作業・手続きが増えていく、ということを説明していきます。
保険代理店の4つの成長フェーズ
【設立期】
1人~10人の所属で拠点は一つ。
大体よく知った仲間達と以心伝心で通用するスタイルかと思います。しかし、ここでも準備していくことや、法的義務も発生してきます。
【成長期】
10人~30人の所属で拠点も二つなど複数になっていきます。
この段階では、元々知り合いでなかった方も所属することが起きます。そうすると、どうやって価値観や情報を共有していくか、以心伝心だけじゃ通用しなくなっていくフェーズになります。そして10人超えると法的に定めることがでてきす。
【拡大期】
人数は30人~50人そして100人。
都道府県を跨ぐように拠点を構えるようになっていきます。場合によっては全国展開させていくこともあります。
【成熟期】
100人以上で拠点が10個以上。
多くのケースで言うと全国に代理店を構えている状態です。
会社設立の3つの実務
続きまして、開業する際に発生する義務と検討事項をお話します。
義務は、<社会保険、労働保険、健康診断の実施、その他会社設立に関する実務>この様な手続きが必要になってきます。
この辺りについては保険代理店開業.comのHPに非常に詳しく記載されています。開業する際に何が必要なのかというのは、まずご相談いただければと思います。
そして開業するにあたって、考えていかなければいけないこともあります。
1.事業計画の立案
どの段階でどういう代理店にしていこうかビジョンを考えるのが大事です。
実際に代理店を開業された方も、最初の段階でどういうビジョンで開業し、拡大していこうかというところが非常に大事だとお話されていまいした。
2.比較推奨方針の策定
ここは乗り合いを勧めてていくのが可能ですということです。
3.オフィス業務担当者の採用
ここは意外と盲点かもしれませんが、代理店を開業するにあたって、こういった方を早いタイミングでオフィス業務担当者を採用されることが業務の安定化に繋がると考えております。
支払う報酬額の把握
代理店の経営者になると成約・契約に応じた収入を払います。
初年度は
手数料は12ヶ月で、月P***
二年目になると
手数料は7年間で、月P***
その他、保険会社によって奨励金制度などがあります。
成長フェーズごとの義務と検討事項
続きまして、代理店の規模ごとに発生してくる義務と検討事項をお話します。
【設立期】
10人を超えると途端に様々な義務が発生します。
就業規則の策定、衛生推進者の選任、源泉所得税・住民税の「納期の特例」対象外になります。
そして検討事項も三つあります。
1.募集人の採用
2.経営層と募集人とのコミュニケーションの方法と手段
3.チームビルディング
新しく人を採用し、様々な価値観を持つ従業員をどうやってまとめていくか。一体感醸成をどうしていくのかがポイントになってきます。
【成長期】
30人~100人の規模では、義務・検討事項も増えます。
衛生管理者の選任・衛星委員会の立ち上げ産業医の選任、健康診断報告書の提出・ストレスチェックの実施。障害者の雇用。ストレスチェックは2015年から義務化されました。
いかに安定的に、働いている方の心身の健康を保っていけるかという観点から義務も増えていきます。
障害者の雇用は、45.5人以上従業員が所属している場合には義務になり化がされます。二年後には43.5人以上で義務になります。
【拡大期】
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東京海上グループはトータルで代理店経営者のみなさまの安定して経営のサポートをします。
問合せ先:YUUKI.SATOMURA@tmn-
担当者名:里村
Supported by:東京海上日動あんしん生命