保険代理店の運営における費用は、オフィス賃貸料、従業員の給与/福利厚生費の2つが中心となります。それに加えてここでは事務員費用についても説明します。
オフィス賃貸料
オフィスを借りる場合には、シェアオフィスはNGです。
機密保持のためにも鍵がかけられる個室を借りるようにしましょう。
また当然ですが、オフィスの住所は名刺にのるため、住所がどこにあるかというのも非常に重要です。
信頼に値する会社だということが伝わるような住所のオフィスを借りるようにしましょう。
従業員の給与/福利厚生費
保険代理店によってどのようなルールで給与を支払うか、福利厚生費をどのようにするかを設定します。
給与体系および福利厚生の設定の仕方次第で、保険募集人の採用及び維持が可能かどうかが変わりますので、非常に重要です。
どのような給与設定の仕方があるかを説明いたします。
歩合給・固定給
まず第一に、歩合給にするか、固定給にするかで分かれます。
基本的には歩合給にするのが一般的です。
しかし、全てを歩合給にしてしまうと、個人事業主の寄せ集めと変わらなくなってしまいます。
会社としてやっている意味が少なくなってしまうので、従業員の退職・独立開業も起きやすくなってしまいます。
一部固定給にしたり、給与以外の制度・福利厚生・会社としてのビジョンなどで、会社に惹きつけることが必要です。
また、会社として一定量の見込客を集める仕組みがあれば、固定給にすることも有効です。
安定して利益を上げる仕組みをつくることができます。
手数料の還元の仕方
歩合給の場合、更に、手数料のどの部分どのくらいの割合、従業員に還元するかも考えなければなりません。
例えば、手数料収入の内、どのくらいの割合を従業員に還元するかを考える必要があります。
また、ボーナスについても、従業員に還元するか、会社の利益やバックオフィスの費用に回すかも一つの選択です。
更に、経営助成金も同様に従業員に還元するかどうかを考えなければなりません。
会社としての利益に関しても、会社に残すのか、次の投資に回すのか、福利厚生に回すのかを考える必要があります。
福利厚生に回す場合には、何にどのくらいのお金を使うかを検討します。
事務員費用
保険募集人の人数が増えてくると、事務を雇う必要もでてきます。
その場合には、事務を何人雇って、いくらずつ払うのかを検討します。
事務の雇用の詳細については、『従業員何人になったら事務を雇うべきでしょうか？』をご参照ください。
これらの費用を足し合わせて、支出計画を策定します。
また、この他にもシステムの導入も運営に必要な費用として考えられます。
『保険代理店向けのシステムにはどんなものがあるのか？』をご参照ください。
